活力ある産業支援整備に向けて
●ものづくりの街川口の中小企業振興施策
（要望事項）
１ 市内中小企業の雇用対策を推進すること
（回答）川口市 経済部労政課
～もののづくりを主とする市内事業者の雇用対策としては、川口市、川口公共職業安定所、川口商工会議所、各業種組合からなる｢川口商工会議所雇用対策委員会｣を通じて｢県内高等学校進路指導担当教諭らの市内見学会及び企業との意見交換会｣、県内及び都内北部の高等学校を訪問する｢求職開拓現地訪問事業｣により進路指導担当と意見交換を実施するなど市内企業の就職促進に努めております。
また、今年３月に川口公共職業安定所等との共催で｢川口地区緊急雇用対策就職面接会｣を開催いたしました。
今後におきましても、公共職業安定所等との連携を図り、安定的な市内中小企業への雇用対策に積極的に取り組んで参ります。
環境との共生を目指した暮らし作りに向けて
●循環型社会の構築
（要望事項）
ごみの不法投棄対策を推進すること
（回答）川口市 環境部廃棄物対策課
～不法投棄対策といたしましては、不法投棄の多い場所を中心に、市職員及び警備会社でパトロールを行うとともに、クリーン推進員や市民からのご連絡により、不法投棄物の収集を行っております。
しかし、不法投棄の防止には、行政のみによる対策には限界があり、不法投棄を許さないという市民の皆様の目が必要でございます。この問題に対する市民の関心を高めるため、３Ｒ推進活動等助成事業による町会等への支援を行いますとともに、全国不法投棄監視ウィークにおいては、駅前でキャンペーン活動を行うなどの啓発を行っております。
今後とも、不法投棄問題に対して市民の意識向上を図り、不法投棄の防止に向けて、積極的に対策を考えて参ります。
環境との共生を目指した暮らしづくりに向けて
●循環型社会の構築
（要望事項）
グリーンコンシューマーの育成など市民の環境意識の改革を推進すること。
（回答） 川口市 環境部廃棄物対策課
～本市では、川口市地球温暖化対策地域推進計画及び一般廃棄物処理基本計画に、グリーンコンシューマーの育成を位置づけ、市民の環境意識の改革に向け、ゴミを出さないライフスタイルを推進しています。
その一環として、マイバッグの持参によるﾚｼﾞ袋の削減や、リターナブルびんの優先的な利用、過剰包装の商品を選択しないなど、環境に配慮した消費生活を促すことで、市民の環境に対する意識改革を行っているところでございます。
今後につきましても、一人でも多くの市民の環境意識を変えられるように働きかけて参ります。
環境との共生を目指した暮らしづくりに向けて
●環境負担の少ない地域社会の実現
（要望事項）
二酸化炭素等の市域から排出される温室効果ガスを削減するため、地球温暖化対策を推進すること
（回答） 川口市 環境部環境総務課
～本市では、市域から排出される温室効果ガスの排出抑制のため「川口市地球温暖化対策地域推進計画」の６つの重点行動計画を軸に、一日版家計簿の「エコライフＤＡＹ」、夏場のヒートアイランド対策である「グリーンカーテン大作戦」、自動車から排出される二酸化炭素削減の取り組みである「エコドライブ宣言」などを実施して参りました。今年はこれらの取り組みに加え、実際に省エネに挑戦する「チャレンジ・エコライフ」、多くの団体の協働による「マイ箸プロジェクト」、クールアース・デーの周知事業として「キャンドル・ナイト」などを行ったところでありますが、今後につきましてもそれらの取り組みを含め、更なる地球温暖化対策を推進して参ります。
市民・生活・文化・交流」明日を拓く地域づくりに向けて
●広域行政の推進 １
（要望事項）
近隣市との事務事業の共同化と役割分担の調査、研究をすること
（回答） 川口市 企画財政部総合政策課
～埼玉県南５市まちづくり協議会において、広域的事業を呼び課題について、効果的・効率的な行政運営を目指した対応の調査、研究を引き続き進めてまいります。
「市民・生活・文化・交流」明日を拓く地域づくりに向けて
●男女共同参画社会の推進
（要望事項）
２ 「働く女性の職場生活と家庭・地域社会がスムーズに両立できるように継続的な支援を推進すること。」
（回答）川口市 企画財政部総合政策課
～人々の意識の中に長い時間をかけて形作られた性別に基づく生き方や役割を固定化するような意識の解消に向けて、職場・家庭・地域社会における様々な習慣・慣行の見直しを進めること等を目的として、広報、啓発活動の展開を図って参ります。その際、男女が対等なパートナーとしてお互いを尊重し、男女共同参画社会の形成に向けた気運を高め、併せて、男女共同参画の理念や社会的性別（ジェンダー）の視点の定義について、誤解の解消に努め、また、恣意的運用、解釈が行われないよう、わかりやすい広報、啓発活動を進めてまいりたいと存じます。また、改正男女雇用機会均等法をはじめとして、育児・介護休業法、パートタイム労働法等、関係法令の周知につきまして、就業環境、生活環境の整備・充実が図られるよう啓発活動を推進してまいりたいと存じます。
