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2010年3月24日 (水)

施策・事業要望に対する回答(その2)

安全・安心なまちづくりに向けて

●防災対策の強化、充実

(要望事項)

2)震災・災害時における緊急対応システムの構築及び備蓄を含めた避難所整備の充実並びに防災マップの充実を図ること

(回答)川口市総務部災害対策室

~大規模災害が発生した場合、通信施設の損壊など一般電話等の通信が不能に陥ることが予測されることから、現在、固定系138局、移動系180局の防災行政無線を設置しておりますが、併せて固定局と災害対策本部が相互に通信可能となるデジタル化への更新増設を平成20年度から順次進めており、災害情報の収集や伝達体制システムの拡充に努めているところです。

さらに「埼玉県衛生通信ネットワーク」による緊急時情報連絡体制が構築され、国、県、他市町村と衛星を利用した電話、FAXによる通信が可能となっております。

また、風水害時においては、市民からの通報や情報連絡を直接関係部局が受付するよう、関係10部の直通電話番号を公表しており、迅速な対応を図っております。

また、備蓄を含めた避難所の整備の充実につきましては平成18年度に改定した「川口市地域防災計画」の被害想定を元に、ビスケットやアルファー米などの非常用食料ならびに毛布、ろ過浄水器、発電機などの防災資機材を避難所となります学校や一時避難場所などの防災倉庫に設置し、分散した整備を行っておりますが、今後も、学校を含めて整備の拡充を図ってまいります。

次に、防災マップにつきましては、平成20年度に作成しました「地震防災ハザードマップ」、震度分布や地域の建物倒壊状況等の危険度を示し、住家の耐震化の促進や市民、地域、事業所等の基本的な役割等を掲載したマップを全戸配布して、また、市ホームページに掲載するなど防災対策の推進を図っております。