安全・安心な街づくりに向けて
●防犯対策の強化、充実
（要望事項）
３）子どもたちを犯罪から守る事業を推進すること
（回答）川口市 学校教育部指導課
～本市においては、埼玉県の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を受け、担当小学校の学校安全ボランティアと協力し、子どもたちを犯罪から守るためのパトロール活動を行うスクールガード・リーダーを５名配置しております。
教育委員会といたしましては、全小・中学校職員を対象とした防犯推進講座を実施し、教職員の防犯意識の啓発や緊急時の対応について研修を行っております。また、川口市補導会では、長期休業時の校外補導や酉の市補導を実施しております。
今後も、警察等関係諸機関と連携し、児童、生徒、保護者向けの非行防止教室を実施するなど、学校・家庭・地域が一体となって、子供たちの安全がまもれるよう各学校に指導助言していきます。
安全・安心な街づくりに向けて
●防災対策強化、充実
（要望事項）
４）マンション住民の防災活動を推進すること
（回答）川口市 総務部災害対策室
～本市では、マンション住民の人口が約４分の１を超えていることから、「中高層マンション等の震災時初動活動マニュアル」を作成し、安否確認や高層階への物資供給、下水道の対策など、マンション固有の対策の必要性を挙げております。
そこで、総合防災訓練でマンション訓練を位置づけ、平成１９年度に芝地区の南浦和パークハイツ、中央地区のグリーンビュー第３川口を会場としてまた、２０年度には、上青木地区の川口学園台スカイハイツを会場として、エレベーター停止による避難要領や効果的な安否確認を実施するための「避難完了ステッカー」の活用のほか、ドアの開閉対策のための隣家への避難要領や開放の技術の体得、さらには、食糧飲料水の搬送方法など共助を生かした訓練構成で実施したところです。
今後も、総合防災訓練に位置づけるほか、マンション防災対策の重要性と地域ぐるみの防災活動の推進を図って参ります。
安全・安心なまちづくりに向けて
●防災対策の強化、充実
（要望事項）
３）災害時における医療救護体制の充実を図るほか、他自治体との応援協定の締結を含めた広域防災体制の整備及び医療機関との連携強化を推進すること。
（回答）川口市 総務部災害対策室
・災害時における医療救護体制につきまして、本市では、防災会議委員である川口医師会、川口歯科医師会が応急活動として、避難所などに出動し、トリアージや傷病者の応急処置など迅速な医療活動の実施ができるように体制づくりを定めております。
また、県内１２町村で構成する「埼玉中央広域行政推進協議会」で応援協定を結び、食糧及び生活必需物資や被災者の救出、救助及び応急復旧に関する医療職等の派遣等について定めております。
また、県外につきましても、宇都宮市、横須賀市、船橋市、水戸市、足立区と災害時の非常食糧、生活必需物資等について災害時の相互応援に関する協定を締結しており、さらに医療保健応援体制として、埼玉県で「災害時等の相互応援に関する協定・八都県市災害時相互応援に関する協定」を締結しております。
安全・安心なまちづくりに向けて
●防災対策の強化、充実
（要望事項）
２）震災・災害時における緊急対応システムの構築及び備蓄を含めた避難所整備の充実並びに防災マップの充実を図ること
（回答）川口市総務部災害対策室
～大規模災害が発生した場合、通信施設の損壊など一般電話等の通信が不能に陥ることが予測されることから、現在、固定系１３８局、移動系１８０局の防災行政無線を設置しておりますが、併せて固定局と災害対策本部が相互に通信可能となるデジタル化への更新増設を平成２０年度から順次進めており、災害情報の収集や伝達体制システムの拡充に努めているところです。
さらに「埼玉県衛生通信ネットワーク」による緊急時情報連絡体制が構築され、国、県、他市町村と衛星を利用した電話、ＦＡＸによる通信が可能となっております。
また、風水害時においては、市民からの通報や情報連絡を直接関係部局が受付するよう、関係１０部の直通電話番号を公表しており、迅速な対応を図っております。
また、備蓄を含めた避難所の整備の充実につきましては平成１８年度に改定した「川口市地域防災計画」の被害想定を元に、ビスケットやアルファー米などの非常用食料ならびに毛布、ろ過浄水器、発電機などの防災資機材を避難所となります学校や一時避難場所などの防災倉庫に設置し、分散した整備を行っておりますが、今後も、学校を含めて整備の拡充を図ってまいります。
次に、防災マップにつきましては、平成２０年度に作成しました「地震防災ハザードマップ」、震度分布や地域の建物倒壊状況等の危険度を示し、住家の耐震化の促進や市民、地域、事業所等の基本的な役割等を掲載したマップを全戸配布して、また、市ホームページに掲載するなど防災対策の推進を図っております。
安全・安心なまちづくりに向けて
●防災対策の強化、充実
（要望事項）
１）震災・災害対策における企業（スーパー・コンビニ等）との連携を促進すること
（回答）川口市 総務部災害対策室
～大規模災害発生時には、市民生活の安定を確保することが大変重要と考えます。特に、ご指摘の企業等との連携につきましては、平成１８年度に訂正しました地域防災計画において整理し、市民、自主防災組織、事業者の基本的な役割について、自助、共助、公助の連携による災害の軽減に向けた実践事項を定めたところです。
中でも、平成１８年度に大型店「ジャスコ川口店、ジャスコ川口前川店及び管理会社」と、また、１９年度に「ダイエー」と災害時の物資の供給に関する協定書を締結したところです。
今後も、事業所における防災活動は、地域に密着することが重要なことから、協力の要請や減災に向けた連携を促進して参ります。
自民党川口支部長「奥ノ木信夫」県議会議員が、二元代表制の一翼を担う埼玉県議会の第111代埼玉県議会議長として昨年の3月27日から、県民の皆様の声に耳を傾け議論を尽くした埼玉の実現のために邁進中であります。
その奥ノ木議長の新春インタビューを掲載させていただきます！
（※埼玉県議会ホームページより抜粋）
県議会議長新春インタビュー
【昨年を振り返って】
一昨年からの経済不況が引き続いて、１年を通して、依然として厳しい状況だったと思います。埼玉県内では、一部に持ち直しの動きが見られたところもありますが、全体としては、厳しさがまた増してきたという状況があったのではないかと考えております。
そのため、埼玉県も緊急経済対策として、二つの大きな面から捉えてまいりました。一つは、県民生活を守るセーフティネットの充実・整備、もう一つは、県内経済の活性化と、この二面から捉えて、経済対策を打っているところです。
【セーフティネットの充実】
セーフティネットの充実というのは、例えば、勤労者向けの制度融資、それから高校生向けの奨学資金。さらにはインフルエンザの追加備蓄、県内中小企業の受注や雇用拡大に関する手当など、そういったきめ細かな弱い部分に光を当てる政策をやらせていただいています。
【県内経済の活性化】
積極的な経済政策として、例えば、住宅用太陽発電への助成、それからハイブリット自動車の購入や融資枠の拡大。特に埼玉県は、去年の緊急融資に引き続いての「借り換え」ということを考えさせていただきました。借り換えを望む人には、借り換えしやすくさせていただいたというような利点を持たせた制度を作らせていただきました。
【県議会の役割】
地方は地方で責任を取るという時代になってきているのが、まさに今なんです。
地方は国と違って、二元代表制の制度です。国は、議院内閣制で、国会議員の中から内閣総理大臣を選ぶわけですが、地方は、知事、それから市長も、皆さんの直接選挙。それから議会を構成する議員も皆さんの直接選挙。直接選挙で選ばれる点では、議会もそれから執行部も対等であるという、この関係を地方議会がそれぞれ自覚して、その議会の権能を発揮しつつあるのが、まさに今じゃないかと思っております。
特に埼玉県は、去年の６月に「政策分野条例」を作らせていただきました。知事側が提案した長期計画や重要な計画に対して、議会の議決を経なければ、それが制定できないため、ますます議会の責任が重くなります。また、県民の負託に応えるために、その権能も大きくしていかなければいけないと認識しています。
【就任後を振り返って】
７１７万県民の人口を擁する大県であり、歴史と伝統を誇る埼玉県議会を代表する立場ですので、常に重責を自分で行動していくときに感じて、毎日毎日を過ごさせていただくようになりました。何よりも、議員提案の条例が、私が議長になってから、数でいくと３つ制定させていただきました。
議会の本分というのは、きちっと議員提案の条例が制定できて、県民の負託に応えられる、県政の進展には、やはりそういうふうに議会が、積極的にやっていかなければいけないのではないのかと、私は思っておりますので、そういった意味では、良かったと思っております。
【今年の抱負】
来年度の予算編成が、もう間近に迫っているわけでございますから、特に弱い部分に光を当てる政策を、議会で大いに議員の皆さんに議論していただいて、それを反映させていただきたいと思っております。
特に昔は、「１５の春を泣かせるな」ということで、高校の入学試験の時に、一時、埼玉県は、県立高校を多く造ったことがありますけども、今は、その卒業する「１８の春を泣かせるな」ということで、就職で非常に困っているわけでございます。
なかなか就職できない子が、例年よりも多いのが現状なので、ぜひ埼玉県の経営者の皆さん、企業者の皆さんには、地元の卒業の子の就職にご協力いただければありがたいと思っております。
